2005年上半期の現状では、Ｍ＆Ａは件数・金額ともに過去最高を更新しました。

尚近年のＭ＆Ａは、大企業だけでなく、中小企業においても頻繁に行なわれているのが現状です。マスコミで報道されるＭ＆Ａ情報はほとんど、大企業に関するものだけが取り上げられているという事になります。

中小企業の経営者様方にとっても、長年ともに成長してきた会社であり、従業員の雇用確保も考え、事業の将来性などを優先して考えた上で、会社を売却するという前向きな選択をされる経営者も増えていることが、この近年のＭ＆Ａ事情を作っている現状でもあります。

経営者の皆様にとっては、会社を守り続けるという事は、創業・発起より大変難しい事ですから…。

経営の後退期を迎えた経営者にとって、「事業継承問題」「従業員の問題」「税金対策」「自己株式を今後したら…？」といった問題は、常に頭を悩ませるものです。

子息などの親族を後継者にと考えても、「息子が跡を継がない」「経営者としての大丈夫なのか？」などの問題が発生することもあり、相続問題なども後に控えています。

 こういった中小企業経営者様にとって、事業承継は大変難しく、やむを得ず会社を廃業する場合もよく見られます。

また、大企業が行う買い手主導で進められるケースが多いＭ＆Ａに比べ、中小企業のＭ＆Ａにおいては、売り手オーナーの意思や条件も成約については重要な要素になるケースが多々見られますし、

外資ファンド等が収益投資目的で、買収後に企業を解体して差益だけを取るといったものではなく、多くの場合は、買い手企業の事業拡大の為や、新しい事業を展開するために、事業を一から立ち上げるのではなく、既存の事業を買い取ることによって事業拡大を図るために行っているのも事実です。